特許・実用新案・意匠・商標・著作権・不正競争等の知的財産については服部特許事務所へご相談下さい。

業務内容

出願業務

　特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願、国際出願、国際登録出願に関する特許庁に対する手続。

　上記の各種出願に関する手続は、審査、中間処理（拒絶理由通知に対する意見書・手続補正書の作成）、審判（拒絶査定不服審判）等の 特許・登録査定までの手続を含みます。

　自社や他事務所で出願した案件の中途受任も可能です（出願内容の検討費用が必要です）。なお、権利化が難しいと判断した場合は、受任はお断りさせて頂く場合があります。

　原則、弊所での権利化後の年金納付の期限管理は行っておりませんが、ご依頼があれば、年金納付手続を承っております。 なお、年金納付の更新期限についてはお知らせ致しますが、基本的にご自身又は自社で期限管理をお願い致します。 また、年金納付手続をご依頼されなかった権利については、翌年以降の更新期限の通知は致しません。

調査・鑑定

　出願前の先行技術若しくは先願・先登録調査、権利侵害判断のための調査、無効審判・訴訟のための無効資料調査。
　出願前に先行技術等を調査することにより不要なコストを削減できます。

　また、自社製品の実施前に、自社製品が他人の権利を侵害してないか、又は、権利を無効とする資料を調査することにより、損害賠償等を回避できます。

　自社製品に関する出願・実施化の判断のための鑑定書の作成も承っております。経営層に提出する資料として活用できます。

相談

　特許、実用新案、意匠、商標に関する相談の他、著作権、不正競争等の知財に関する相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談下さい。
　→無料相談についてはこちらへ

　なお、只今、弊所への直接のご訪問はお断りさせて頂いております。対面でのご相談は、弁理士会館１階JPAAラウンジ・会員用ブース、外部の会議室、 Google Meet,ZOOM等のWEB会議、又は、出張相談のみ対応させて頂きます。
　また、対面でのご相談は事前予約が必要です。前もってご連絡下さるようお願い致します。

審判・訴訟

　産業財産権法における審判等の代理人、又は、知財訴訟の保佐人、若しくは、代理人としての参加。
　知財面からクライアント・弁護士をサポート致します。

その他

　特許権、実用新案権、意匠権、商標権の実施権等の契約書の作成・チェック、補助金申請書の作成補助、知的財産戦略コンサルティング、知的資産経営報告書、 知財ビジネス評価書、経営デザインシート、ローカルベンチマークの作成。

---

お問い合わせはコチラへ！

---