特許・実用新案・意匠・商標・著作権・不正競争等の知的財産については服部特許事務所へご相談下さい。関東首都圏以外の出張も可能。無料相談あり。

アイデア(閃き)やブランド(信用)を貴方の事業の力に！

知的財産の活用支援により貴方の利益を守ります！

　事業を行う上で知財の活用と保護による知財戦略は必須事項です。

　会社名の略称や商品・サービス名をロゴに使用している場合に商標権を取得していない場合は、他人に使用されたり、商標権を取得されて使用できなくなります。

　そして、製品・サービスの技術的アイデアやデザインについて特許権・実用新案権・意匠権を取得していない場合は、その事業について新規参入を招いたり、価格競争に巻き込まれて収益の低下を招いてしまいます。

　また、技術的ノウハウや顧客情報等の営業秘密を適切に管理していますでしょうか。
近年、元役員や元従業員による営業秘密の漏洩が問題になっています。
営業秘密は適切に管理されていない場合は保護されません。

　弊所は長年特許等の出願業務だけでなく訴訟にも携わり、クライアントの知財活動を支援して参りました。

　今後も引き続き知財のサポートを通じてクライアントの事業がより良く発展し持続できるよう支援致します。

　知財に関するお困りごとがあれば、ご遠慮なく弊所へお問い合せ下さい。

技術的アイディア・ロゴ／マーク・デザインを保護したい！

　上述のように、技術的アイディアを保護したい場合は、特許権・実用新案権を、ロゴやマークを保護したい場合は、商標権を、デザインを保護したい場合は意匠権を取得する必要があります。

　そして、各権利を取得するためには、まず、特許庁に対して適切な出願手続きをする必要があります。

　各出願手続きの概要については、解説ページをご用意しています。参照したい解説ページへ行くには下の各リンクボタンをクリックして下さい。

業務内容

出願業務

　特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願、 国際出願、国際登録出願に関する特許庁に対する手続。

　上記の各種出願に関する手続は、審査、中間処理（拒絶理由通知に対する意見書・手続補正書の作成）、審判（拒絶査定不服審判）等の 特許・登録査定までの手続を含みます。

　自社や他事務所で出願した案件の中途受任も可能です（出願内容の検討費用が必要です）。なお、権利化が難しいと判断した場合は、受任はお断りさせて頂く場合があります。

　原則、弊所での権利化後の年金納付の期限管理は行っておりませんが、ご依頼があれば、年金納付手続を承っております。 なお、年金納付の更新期限についてはお知らせ致しますが、基本的にご自身又は自社で期限管理をお願い致します。 また、年金納付手続をご依頼されなかった権利については、翌年以降の更新期限の通知は致しません。

調査・鑑定

　出願前の先行技術若しくは先願・先登録調査、権利侵害判断のための調査、無効審判・訴訟のための無効資料調査。
　出願前に先行技術等を調査することにより不要なコストを削減できます。

　また、自社製品の実施前に、自社製品が他人の権利を侵害してないか、又は、権利を無効とする資料を調査することにより、損害賠償等を回避できます。

相談

　特許、実用新案、意匠、商標に関する相談の他、著作権、不正競争等の知財に関する相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談下さい。
　→無料相談についてはこちらへ

　なお、只今、弊所への直接のご訪問はお断りさせて頂いております。対面でのご相談は、弁理士会館１階JPAAラウンジ・会員用ブース、外部の会議室、 Google Meet,ZOOM等のWEB会議、又は、出張相談のみ対応させて頂きます。
　また、対面でのご相談は事前予約が必要です。前もってご連絡下さるようお願い致します。

審判・訴訟

　産業財産権法における審判等の代理人、又は、知財訴訟の保佐人、若しくは、代理人としての参加。
　知財面からクライアント・弁護士をサポート致します。

その他

　特許権、実用新案権、意匠権、商標権の実施権等の契約書の作成・チェック、補助金申請書の作成補助、知的財産戦略コンサルティング、知的資産経営報告書、 知財ビジネス評価書、経営デザインシート、ローカルベンチマークの作成。

事務所概要

所属弁理士

服部 道俊(所長・弁理士（特定侵害訴訟代理付記）)

• 大学院修士課程（電気工学専攻）を修了
• JPAA知財経営コンサルタント
• AIPE認定　知的財産アナリスト
• 知財業務歴20年以上
• 2015～2016年：弁理士会　コンサルタント委員会　委員
• 2015～2016年：弁理士会　知財活用委員会　委員
• 2016年：パテントマップ研究会　「IoT x Patent troll」発表
• 2017年：弁理士会　知財経営センター第7事業部　部長
• 2018年：パテントマップ研究会　「IP ランドスケープを活用した中小企業の知的資産経営報告書について」発表
• 2019年：弁理士会　知財経営センター知的資産活用企画部 委員
• 2020年：弁理士会　知財経営センター活用支援事業部 委員
• 2021年：弁理士会　関東会　中小企業・ベンチャー支援委員会 委員
• 2022年：弁理士会　関東会　中小企業・スタートアップ支援委員会 委員
• 2023年：弁理士会　関東会　中小企業・スタートアップ支援委員会 委員
• 2024年：弁理士会　関東会　中小企業・スタートアップ支援委員会 委員

事務所

【営業時間】 9:00～17:00
【定休日】 土・日・祝日・年始年末
【住所】 〒182-0012 東京都調布市深大寺東町６−２３−１５
【電話】 042-444-8667
【FAX】 042-480-3500
　なお、事前予約があれば営業時間外や定休日であっても対応致します。
※只今、弊所への直接のご訪問はお断りさせて頂いております。
　対面でのご相談は弁理士会館１階JPAAラウンジ・会員用ブース、外部の会議室、Google Meet,ZOOM等のWEB会議、又は、出張相談のみ対応させて頂きます。
　なお、対面でのご相談は事前予約が必要です。前もってご連絡下さるようお願い致します。
　Google Meet,ZOOM以外のWEB会議システムのご利用についてはご相談下さい。

■弁理士会館１階JPAAラウンジ

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